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動物愛護管理法の改正について

動物の愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護管理法。)の法改正案が昨日の参議院で可決し、おそらく来年夏までには施行されると思われます。
改正についての要綱は以下の衆議院HPリンクにあります。

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案-要綱

いくつか気になる点をここで取り上げます。
まずはシェルター運営者を第二種動物取扱業者とし届出制とすること。

第三 第二種動物取扱業者
 一 一定の飼養施設を設置して動物の取扱業を行おうとする者(第一種動物取扱業の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く。)は、第六の都道府県等が犬又は猫の引取り等を行う場合等を除き、飼養施設の所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこと。(第二十四条の二関係)
 二 変更の届出、動物の管理の方法等に関する基準の遵守義務、勧告及び命令等に関する所要の規定を設けること。(第二十四条の三及び第二十四条の四関係)


これはいわゆる愛護(誤)団体が運営する一時保護シェルターを届出制とし、自治体の管理を容易とするものです。

私自身は大変歓迎すべき法改正と考えております。
現状では、動物愛護(誤)団体に対する法規制は一切ありませんでした。
しかしながら、愛護(誤)団体が大規模なシェルターを開設し、周辺住民に大きな迷惑をかけるなどの事例が過去に多く発生した為に、自治体が管理すべき情報として届出制となったのでしょう。

現状、猫を数十匹以上保護管理していることを公表しているブログを多く見かけます。
おそらく、改正法施行時にはこれらのシェルターもすべて届出対象となり、一般市民が自治体に照会すれば容易に存在地を知ることが可能になると思われます。
今までよくあった「近所にこんなに猫が多く保護されている建物があったなんて知らなかった。」等ということも、自治体に照会すれば情報を得られるのです。
愛護(誤)団体に対する法規制として大きな一歩かと思います。

続いて、生活環境の保全について具体的に例示し、不適正飼育への自治体の介入の明文化です。

第四 周辺の生活環境の保全等に係る措置
 一 周辺の生活環境が損なわれている事態として、騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等を例示すること。(第二十五条第一項関係)
 二 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができること。(第二十五条第三項関係)


生活環境が損なわれている事態として「騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等」と明文化されたので、不適正飼育による生活環境の悪化を明示しやすくなりました。
悪臭の発生はそもそも飼育として論外な事象ですが、動物の毛の飛散についても動物アレルギー患者の方々にとっては生死にかかわる事象ですから法改正は歓迎すべきかと思われます。

次に35条の自治体による犬猫の引き取りについて。
要綱では以下の通り改正されると書かれています。

第六 犬及び猫の引取り
 一 都道府県等が、犬猫等販売業者から犬又は猫の引取りを求められた場合その他の終生飼養の責務の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合には、その引取りを拒否することができること。(第三十五条第一項関係)
 二 都道府県知事等は、引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めること。(第三十五条第四項関係)


業者からの引取り要請については終生飼育の責務の趣旨に照らして、引取りを拒否すべきは歓迎すべき法改正かと思われます。

今回の改正案では触れられていないですが、所有者がいないと推測される犬猫の引取りについては現状通りの運用が続けられることを望みます。
愛誤活動家は、自治体による野良猫の仔猫の引取りまでもを拒否するように署名活動を続けていますが、親猫に見捨てられた野良猫の仔猫はそのままで生き延びられる可能性はほとんどありません。
自治体が引取りを拒否すれば、カラスの餌になってしまうか、そのまま死に至るだけです。
愛誤のバカげた要望を今後も国会議員や環境省が受け入れないことを望みます。


その他の罰則の引き上げや犬猫の販売開始週齢については殺処分の減少に対しては大して効果があるとは思えませんが、他の効果がある可能性もあるので歓迎します。

残念なのでは、マイクロチップの義務化について以下の通りに努力義務を課したのみであることです。

 (マイクロチップの装着等)
第十四条 国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着することが当該犬、猫等の健康及び安全の保持に寄与するものであること等に鑑み、犬、猫等が装着すべきマイクロチップについて、その装着を義務付けることに向けて研究開発の推進及びその成果の普及、装着に関する啓発並びに識別に係る番号に関連付けられる情報を管理する体制の整備等のために必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着させるために必要な規制の在り方について、この法律の施行後五年を目途として、前項の規定により講じた施策の効果、マイクロチップの装着率の状況等を勘案し、その装着を義務付けることに向けて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。


犬猫(野良猫を含む)に対するマイクロチップの義務化を進めることが殺処分の大きな減少につながることは明白な事実です。
早急なマイクロチップの義務化を行い、犬猫の身元が容易に判別できる社会を実現していただきたいと思います。


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「憲法で餌やり禁止してないから・・・」と主張する基地外さんがまた現れる

仕事やプライベートが忙しくて、ブログ更新がおろそかになっています。
一か月更新しないと、広告が出たり、コメントが承認制になってしまったりといろいろと不都合が出ますね。

予定していた迷惑えさやり現場の現状報告もまだ実現できてない忙しさです。
今月中には、東京都港区内の迷惑勝手地域猫現場のその後のレポートと都内某所の野良猫汚えさ場レポートをしたいと思います。

さて、そんな忙しい中にまたも基地外が主張をしているブログを見つけました。と

猫魂-所有者のいない猫への餌やり

引用開始

所有者のいない猫への餌やりについて

動物愛護法や憲法では餌やりを禁止していません。
餌やりのしかたを指導できても、餌やり自体を禁止することはできません。

動物愛護管理基本指針は餌やりの方法を記載しています。
ということは餌やりはありという上での記述で、餌やり自体を禁止していません。


引用終了

例の三億流写真家と同じく「憲法では餌やりを禁止していません」だそうです。

もう、呆れてしまうだけです。
憲法で定められてないことならば違法でないという、その論理が私には理解できません。


ならば、憲法では人を殺傷してはならないと定められてないから、人を殺傷してもいいのでしょうか。

このブログの筆者は地域猫らしき活動を行っている様子だが、猫の個体管理がいい加減で流入や捨て猫を招いてしまい、TNR活動に終わりが見えて様子。

事実、以下の様な記述も見受けられる。

引用開始

いつも思う
地域猫活動に終わりがくるのだろうかと。
私には、ゴールが見えない。


引用終了

TNRは短期間で全ての野良猫に不妊去勢を行わないと効果が出ない手法です。
ダラダラと長期にわたってTNRを行っているから終わりが見えないのでしょう。
まさに、全く意味のないお金の無駄遣いな地域猫活動です。

このような白痴な基地外が毎日、毎日せっせと餌やりをしていると思うとぞっとします。


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