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EUに生体展示販売のペットショップがないというのは大ウソです(証拠画像あり)

ちょっと、所用で10日間ほどヨーロッパへ行っていました。
ヒマな時間も少しはあったので、ショッピングセンターに行って買い物をしたりして、円高の恩恵を少しは受けさせてもらいました。

スペイン国内の町中を歩くと、犬づれの人々を多く見かけます。
しかしながら、トリミングはあまりなされておらず、毛が伸び放題の犬やお尻のあたりが分泌物で汚れている犬も多く見かけました。

日本のほうが明らかに犬を清潔にしており、動物愛護精神が行き届いていると感じます。

また、ノーリードでの散歩も多く見かけました。
スペインの一部のショッピングセンターでは犬をリード付での入場を認めていますが、ノーリードで入場している犬と飼い主も多く見かけました。

また、地下鉄も日本と同様に犬猫の全体が隠れる移動用ケージ、移動用バッグでの乗車が条件とされてましたが、ルール破りでリード付のみで乗車している犬も見かけました。
この様なルール破りはスペインの国民性かもしれませんね(苦笑)

である日、バルセロナ市内のショッピングセンターの中を歩いていると、店頭にペット用品を置いた店を見かけました、で「生体販売はないのだろうな」と思いながら店内に入ると、

なんと、子犬や子猫をケースやケージで展示し、生体展示販売を堂々と行ってます!!!

ええー!!EUでは生体展示販売を法で禁止しており、一切行ってないと多くの愛誤系HPやブログで書かれているのに????

以下がそのペットショップの画像です。
かわいい子犬、子猫たちが所狭しとケージの中にいます。
日本と同様にガラス越しに展示されており、店員に声をかければいくらでも触らせてもらえます。
価格も日本よりかなり安く、おまけにマイクロチップはすでに埋め込み済みです。

DSC_0215.jpg

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さて実際に、EUでの生体販売が禁止されているもしくは生体販売が存在しないと書いているHPなどを紹介しましょう。

マルコ・ブルーノ氏へのインタビュー

Q.EU諸国にはペットショップはないのですか?

A.存在しますが、無責任や衝動買いをする人を無くす為、生体の販売は一切無く、グッズやフードの販売に限られています。どうしてもペットが欲しい場合には、希望犬種などの情報を事前に調査し、ペットショップから専門のブリーダーを紹介して貰います。そしてどんなに遠方であっても、飼主自らがブリーダーの所に出向き、飼主として適当であると判断された場合にのみ、販売が許可されます。

↑ハイ、大ウソですね。大ぼら吹きのマルコさんです(笑)
日本と同様に店頭ですぐに買えます。
彼はオーストリア人らしいのですが、何故に意図的に嘘をつくのでしょう。


月刊チャージャー-ペットショップオーナーの独白

そもそも、イギリスやドイツなどのヨーロッパではペットの生体展示販売はタブー。ヨーロッパはそういう意識が高いよね。

↑だから、タブーでもなんでもないです。日本と同じです。

その他、個人ブログの情報ソースが怪しい情報であれば、検索すれば「ヨーロッパでは生体販売が禁止されている」という間違った情報がゴマンと出てきます。

ちなみに以下の動画はドイツの大型ペットショップZoo Zajacの映像です。
私が訪れたバルセロナのペットショップよりはるかに犬猫1匹当たりのスペースは大きい環境で店頭販売されている様子ですが、それでも動物愛誤関係者の抗議運動が絶えないとの事です。
やはり、ドイツにはスペインより先鋭化した愛誤さん達が多いのでしょう。



愛誤さんは「ヨーロッパではペットの生体展示販売は存在しない」という大ウソを早急に撤回し、「ヨーロッパではペットの生体展示販売は日本より少ないものの多くある」との表現に改めていただきたいと思います。


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殺処分の減少に対し無意味な法改正に執着し言論テロを扇動する黒幕とは

前回の記事から1ヶ月も経ってしまいました。
忙しくて、記事がかけなくて申し訳ございません。
今月後半も、海外出張ですが、がんばって記事を書きます。

ブロ友のさんかくたまご様も取り上げられましたが、動物愛護管理法の改正論議に対しての愛誤達の言論テロが活発化しています。
現時点で言論テロのターゲットとなっているのは、動物愛護管理法改正に関係する国会議員と8週齢販売(引き離し)規制に対し消極的である日本獣医師会です。

また、その言論テロの扇動を行っているのはプロパガンダ型妄言愛誤ブログであるジュルのしっぽです。

ブログを読んでみれば分かりますが、その主張はほぼALIVE(野上ふさ子氏代表)のものとほぼ一致しております。

事実、ALIVEのブログと「ジュルのしっぽ」ではそれぞれに相手先へのリンク、記事引用が複数(ここここ)存在しているので、連携して行動し、言論テロを煽っていることは明白です。

ALIVEの野上ふさ子代表は環境省の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」等の幾つかの公的委員会の委員をしていうという立場上、過激な言論テロを扇動することは自身の立場を危うくしかねません。
野上氏が環境省の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」委員という立場を失うことは、愛誤業界が環境省とのコネクションを失うことを意味します。

その為に、ALIVEの傀儡として「ジュルのしっぽ」を利用し、国会議員や獣医師会さらには製薬業界をターゲットした過激な言論テロを展開しているのでしょう。

さて、言論テロ扇動ブログである「ジュルのしっぽ」を中心とした野上ふさ子氏の崇拝者達は、異常なまでにペットショップ等の生体販売業者への規制強化を主張しています。

その主張によれば、8週齢規制が無いから心身異常を抱える動物が販売され飼育放棄、殺処分に至るとだそうです。

私は今まで数百匹の野良猫を東京都心部で見てきましたが
ペットショプで販売され人気上位のマンチカン、アメリカンショートヘア、スコティッシュフォールドの野良猫には一度も出会っていません。
どうしてでしょう?
「ジュルのしっぽ」の主張によれば、世の中にはペットショップで販売された人気種の猫が心身異常の為に捨てられて野良猫化しているはずなのですが、おかしいですね???


また、シンガポールでは既に犬猫の生体販売は規制により店頭では行われていません。
しかしながら、年簡一万匹を超える猫が殺処分されています。

ブロ友のさんかくたまごさんの計算によると、対人口比で日本よりもはるかに多くの殺処分が今もなお行われています。
つまり、犬猫の生体販売規制が行われても、殺処分減少には何の効果が無いことは明白なのです。

おそらく、ALIVEや「ジュルのしっぽ」はこうした事実を知っていながら、あえて隠蔽し、ペット販売業界への攻撃を展開し国会議員への言論テロを扇動しているのかと思われます。

彼らの目的はただひとつ、愛誤ビジネスを拡大する際の競合相手となるペット販売業界を潰したいだけです。
そのために、「8週齢規制が殺処分減少に効果がある」等と妄言を繰り返し、意味の無い大量のメールを国会議員に送付し言論テロを繰り返しているのです。

賢明な読者の皆様はALIVEや「ジュルのしっぽ」のような確信犯的愛誤の妄言に惑わされないようにし、「ジュルのしっぽ」に連絡先が記載されている国会議員に対し、シンガポールでの例を挙げ8週齢規制が殺処分減少に何の効果も無いことを教えてあげましょう。

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河野太郎衆議院議員が愛誤のメール攻撃に苦言

河野太郎衆議院議員がご自身のブログにて、動物愛護管理法の議員立法による改正手続きについて説明されています。
非常に分かりやすいかかれているので参考になります。

河野太郎公式ブログ-動物愛護法改正のために

国会では予算、予算関連法案、政府提案法案が優先議論され、議員立法については復興関連などが優先されるとは初めて知りましたが、当然のことですね。
確かに、国政に大きな影響を与えない法案については審議が後回しとなり、会期終了により法改正が実施されないこともよくあります。

さて、気になったのは後半に書かれている部分です。
以下引用

「科学的根拠は7週齢なのに、なぜ8週齢でなければならないのかと尋ねられたら、きちんとその理由を伝えるべきで、罵倒するようなメールを後から送りつけても、その議員の考え方を変えることにはならない。」

「今回の法改正は、まだ、スタートラインに着くところに至っていない。しかし、なんとなく足並みの乱れとエキセントリックな発言が目につくような気がしている。」


引用終了

どうやら河野衆議院議員の元に、犬猫の8週齢販売に関して罵倒するような内容のメールが届いている様子です。
河野議員の法改正に関する考え、自民党としての法改正に関する考えも纏まっていない現状であるのに、あらぬ噂で議員を罵倒するメールを送る活動している愛誤がいるのです。


さて、幾つかの愛誤系ブログを探してみると、ありました!!
8週齢販売規制の活動を繰り広げている愛誤系ブログです。

ジュルのしっぽ-『動物愛護票』運動キャンペーンのお知らせ

このブログ主は確証もない噂ベースで自民党と公明党が8週齢販売規制に反対していると決めつけ、
関係する議員宛にメール攻撃をせよと、白痴な愛誤達を焚き付けています。


コメント欄を見るともっと酷いです。
河野太郎議員や三原じゅん子議員の悪口が書かれています。
愛誤って、人として終わってます。

なんで愛誤って、自分達の主張が受け入れられないと周囲の事情にも配慮せず、当事者を罵倒するのでしょうか?
動物愛護を論じる前に人としての礼節を重んじ、視野を広げるべきです。

特に、国政に関わる国会議員に関しては、動物愛護管理法改正以外に重要な法案があることを理解して接するべきです。
国政は動物愛護だけではありません。


今国会では消費税増税議論や復興関連法案等、動物愛護管理法より明らかに優先され議論される項目が多くあります。

愛誤が国会議員へのメール攻撃テロを繰り広げて議員から悪い印象でとらえられているようでは、動物愛護管理法の改正は今国会では見送られるかもしれませんね。

ちなみに、私自身の8週齢販売規制への考えは「そんなことしても殺処分は減らない。殺処分される犬猫の過半はペットショプで売られていない雑種の野良猫の仔猫。殺処分減少には餌やりルールの法令化が特効薬。」です。

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正しい餌やりルール条例化も全面反対とは、愛誤団体の陰謀が見えてきました

大阪市が「餌やり行為そのものを罰則付きで一律に禁止する条例については考えていない」と回答したことで、白痴な愛誤達も納得したかに見えたような大阪市の餌やり適正化条例制定の動きですが、
またも謎の電波愛誤系反大阪市ブログである「小さなニクキュウを守り隊」がイチャモンとしか捉えられない様な反論をアップしています。

小さなニクキュウを守り隊-安心しては危険!「大阪市条例問題」

では、その「謎の電波愛誤系反大阪市ブログ」である「小さなニクキュウを守り隊」の主張を一部紹介します。

以下引用

しかし、具体的にどのような条例を検討するのかについては一切答えていません。
「市民の方に理解が得られるような」といっても、どのような立場でどのような市民の理解を得るのかについては明らかでありませんし、「街ねこ制度を推進する為」といっても、「地域の合意がなければ餌やりをしてはいけない条例」や「苦情があれば餌やりを制限する」という条例でも作ろうと思えば作れてしまいます。
大阪市の回答は、いわば詭弁です。


引用終了

「地域の合意がなければ餌やりをしていけない」って当たり前だろ!!
「苦情があれば餌やりを制限する」も当然だろ!!


おそらく、この「小さなニクキュウを守り隊」のブログ主は地域の合意が無くとも餌やりを行って、苦情があってもなんら真摯な対応もしないでしょう。
ならば、どんな餌やりルール条例でも制定されたくないはずです。

続いて。
以下引用

餌やり行為を含む、TNRや外ねこの適正な管理についての正しい知識が広められることがなく、また、所有ねこに対する適正な飼育や捨て猫防止のための啓発がされることなく、単に、個人の餌やり行為そのものに焦点を当てた条例は、どのようなものであっても、餌やり行為そのものに対する誤解を拡大し、所有者不明ねこの問題をさらに激化させ、住民間の対立を煽る可能性が極めて高くなると考えられます。

引用終了

ブログ主は「TNRや外ねこの適正な管理についての正しい知識が広められることがなく」と言われていますが、上記のようないい加減な餌やりを実践しているのに、どの程度正しい知識を保有しているのか大きな疑問です。
おだらだらと外猫を数匹ずつTNRして「自分って素晴らしい猫ボラ(笑)だわ!!」と自己満足に浸っているのかもしれません。

「所有ねこに対する適正な飼育や捨て猫防止のための啓発」はブログ主のような愛誤自身がそれを混乱させているとしか考えられません。
行政は所有者のいる猫については室内飼いを推奨しているにもかかわらず、愛誤達は相変わらず自身での外飼いまたは外飼いの飼主に対し何のアドバイスも行いません。

自らの襟を正すべきであるにもかかわらず、それを棚に上げ餌やりルールの条例化も反対とは、愛誤自身が「住民間の対立を煽る可能性が極めて高くなると考えられます」。

極めつけは最後の一文です。
以下引用

本当に「街ねこ制度」を推進するための条例であれば、適正な給餌を妨害してはならない、所有者不明ねこの問題を地域の環境問題としてとらえ、行政や住民は適正管理に協力しなければならない、という内容にするべきではないでしょうか。

引用終了

ルールも無しに、現にいい加減に行われている外猫に対する給餌を「適正な給餌を妨害してはならない」とは笑止千万です。
「街ねこ制度」のルールを正しく理解しないで腕章を付けている者が多いから、大阪市は大きな問題意識を持っているのでしょう。

「所有者不明ねこの問題を地域の環境問題」ではありません。
ルールを守れない人間による社会問題です。
ルールを徹底させるためにも、条例化は必須です。

「行政や住民は適正管理に協力しなければならない」の「適正管理」とは一体何なのでしょう??
「小さなニクキュウを守り隊」を読む限りは「勝手気まま、自由な餌やり+免罪符としての一部TNR」としか読み取れません。
最低限の餌やりルールの条例化に反対しながら、「適正管理」という言葉を出し、それを行政と住民に強制的に押し付けるとはまさに「環境問題」を作り出す公害です。


こんな基地外愛誤が水面下で活動し、餌やりルール条例化の動きを破壊しようとしている大阪市にお住まいの皆様には同情の意を表するしかありません。
大阪市での条例制定の議決の際には、愛誤の狂った議会乱入の姿が見られるかもしれませんね。
面白そうだから、見に行こうかな(笑)

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大阪市の野良猫対策方向転換を応援します

大阪市では平松前市長による専決と思われる政策により「街ねこ制度」「公園ねこサポーター制度」と名づけられた、餌やりおばさんへのバラマキ的野良猫へのTNR補助制度が設置されました。
しかし、皆様もご存知の通り、新しい大阪市長には大阪市の財政再建、旧制度の改革を目指す橋下新市長が当選就任しました。

新市長就任と関連があるか定かではありませんが、今までのバラマキ政策であった野良猫へのTNR補助事業の見直し、餌やりの適正化ルールの条例化が検討されることとなりました。
平松旧市長下ではどちらかというと愛誤よりであった大阪市の政策が転換し始めたことを
私は素晴らしく思い、心から応援したいと思います。

この大阪市の英断に対し、文句をつけ始めたのが以下に挙げたいわゆる愛誤な人々です。
ネット上での情報の発信はいつもの如く、「転載推奨」で何の思考も無く伝言ゲームのように拡がっています。
ニュースソースとなっているのが以下の関連ブログリストの筆頭にあるの「小さなニクキュウを守り隊」です。
どうやらこの「小さなニクキュウを守り隊」の筆者は大阪市内の公園で餌やりとTNRをしている餌やりおばさんかと思われます。

大阪市のTNRバラマキ事業に乗っかって補助金申請したり、各所での餌やりを気ままにやっていたのでしょう。
ところが、餌やりのルールは厳格化されるわ、予算凍結となり来年度の申請については受け付けられないと聞いて慌てふためいている様子が伺えます。

以下に大阪市の餌やり適正化条例に反対する愛誤なブログを列挙します。
いずれも有名な愛誤ばかりです。

小さなニクキュウを守り隊

犬猫窮災の輪-大阪市「罰則付き餌やり禁止」の条例化自体に反対します

犬猫窮災の輪-老犬の命/大阪市に意見提出

猫の郵便邪暴徒-虎の威~虎の衣はタイガースだけにして

ゆきももこ-大阪 餌やり禁止条例

ゆきももこmixi版-大阪市罰則付き餌やり禁止条例続報、「街ねこ制度」、「公園ねこサポーター制度」廃止の危機

ゆきももこmixi版-大阪餌やり取締条例

ねりまねこ-大阪市の「餌やり禁止条例」

我輩は公園猫 ~公園ねこの会ブログ~-大阪市が「罰則付き餌やり禁止条例」の検討を表明

いずれのブログの共通点は自由な餌やりを認めろとの主張とTNRによる効果の誇張です。

私は大阪市会の録画映像を見ましたが、どうとらえても大阪市での餌やり全面禁止をし、猫を餓死させるような内容を検討するものとは考えられません。
商店街や住宅街等で猫害による被害が大きい場合に、ねこを寄せ付けないよう餌やりのルールを適正化するよう求める条例と思料されます。


要は猫がいると困る地域での餌やりを規制し、許可された公園等での餌やりを認め、ルール違反者には罰則を与える条例なのでしょう。
極めて至極当然のことを条例にするだけなのですが、これに対し噛み付いたのが、先に挙げた愛誤なブログ筆者達。

色々と屁理屈を並べて抗議してますが、結局のところ無責任に好き勝手にあらゆるところで猫への餌やりを行いたいだけなのでしょう。
それぞれのブログを見ると分かりますが、極めて一般人の思考から外れた猫だけ愛誤思考が分かります。

普通に考えれば、野良猫がいると迷惑な地域で餌やりを禁止するのは極めて当然のことで、餌やりルールの適正化であり、猫との共生を進める上では歓迎すべき内容かと思います。
猫が嫌いな人は餌やり禁止地域に住めばよいのですし、猫が好きな人は餌やりが容認された地域に住めばよいのでしょう。


それは愛誤達は得意の脊椎反射的反応で「猫を餓死に追いやる悪法」だとか「動物愛護管理法に反するおそれがある」等とトンデモ理論を展開しています(笑)
ちなみに環境省は「環自総発第071017001号 平成19年10月17日 環境省自然環境局総務課長」の文書により
東京都からの照会に対し「社会通念としての一般人の健全な常識により判断すべき。
 なお、野良猫が集まることによる近隣の迷惑や繁殖を防ぐために餌やりをやめることは社会通念上正当な理由のある行為として、一般的には、妄りな放置による虐待には当たらないと考える。」
と回答しています。
野良猫への餌やり禁止は動物愛護管理法違反にあたらないとの趣旨です。

次にTNRに関しても多くの愛誤系ブログで誇張された効果が拡められています。
良くあるのがTNRを行えば、猫の繁殖が防げる、糞尿の臭いが低減する、サカリ声で鳴かなくなる等です。
しかし、TNRは短期間に100%の猫に行わないと猫の繁殖は防げません。

99%の猫にTNRを行っても1ペアのオス、メスに漏れがあった場合はその効果は全くのぞめなく、コストは全てムダ金となってしまいます。
このような、高コスト高リスクの政策を財政再建団体転落寸前の大阪市が行うべきではありません!!


野良猫の生息数減少の為には、罰則付き餌やり適正化条例による餌やりルールの制定と秩序ある殺処分の実施が低コスト低リスクであり
財政再建を目指す大阪市には最適の手法です。

大阪市が国内においての餌やりルールの適正化のさきがけとなり、猫害の減少に著しい効果を上げられるよう、橋下新市長ならびに東大阪市会議員、そして大阪市職員の頑張りに期待いたします。

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